当事務所の強み
当事務所は小さな会計事務所ですが、以下の『強み』があります。
１．すべての業務を当事務所代表が対応
当事務所では、継続案件、スポット案件、個別相談等々、すべての業務を、
当事務所代表である公認会計士 中﨑賢志が担当いたします。
会計事務所では、代表のみが有資格者で、その他の職員は会計士試験受験生や昔受験勉強をしていた経験者等で、無資格の職員が、個々の業務を直接担当するケースが多いのが一般的です。
確かに、無資格の職員が担当するケースにもメリットはありますが、私はデメリットの方が大きいと感じています。
考えられるデメリット（一例）
- 品質が高くない（代表と比較して）
- 意思決定が遅い（重要な点は代表が判断）
- 責任感が高くない（当事者意識が代表と比較して低い）
- 担当者変更による引き継ぎがある
- 窓口が複数あり非効率
この点、当事務所は、すべての業務を代表が直接担当するため、上記のようなデメリットは一切ございません（すべて当事務所を利用するメリットとなります）。
しかも、当事務所は事務所固定費をおさえて運営しているため、無資格職員が担当するケースと比較してもコストの点からもメリットがあります。
２．小さな会社専門
当事務所は原則として、『小さな会社』を専門にサービス提供しております。
『小さな会社』の定義としては、『およそ売上高１０億円以下の会社』、です。
（これ以上会社についてはご相談ください）
『小さな会社』専門としている主な理由としては、
- 当事務所代表が、お客様となる会社を十分理解してサービス提供したい
- 『大きな会社』『中ぐらいの会社』『小さな会社』では仕事のやり方が異なる
- 『小さな会社』は財務機能が弱く、成長余地がたくさんある
当事務所は、『小さな会社』専門としているため、そのノウハウが豊富に蓄積しております。
３．金融機関対応に強い
当事務所は、財務支援を得意としており、金融機関対応にも力を入れております。
資金調達の手段が実質的に間接金融に限られている『小さな会社』においては、
金融機関対応は重要な業務であり、金融機関対応の良し悪しで業績が左右されるといっても過言ではありません。
しかし、『小さな会社』においては財務機能が欠如または脆弱しているのが実情です。
この点当事務所代表は、これまで事業再生における金融機関調整、事業性評価における行員担当者とのディスカッション等で、多数の金融機関、多数の金融機関担当者との業務を経験してきました。
特に事業性評価支援においては、これまで300人超の金融機関担当者とディスカッション等を経験し、金融機関や金融機関担当者のものの見方・考え方、大事にしていること、重視していること等を肌で感じてきました。
このような経験をいかし、『小さな会社』の財務機能を当事務所が代行し、『小さな会社』と金融機関との良好な関係を継続できるようにサポートします。
４．資金調達に強い
当事務所は、財務支援の一つとして、金融機関からの資金調達を得意としております。
事業活動には資金が不可欠であり、『小さな会社』に対する資金の出し手は、実質的に金融機関に限定されています。
調達する企業のライフステージや金融機関による格付け、どの金融機関から調達するのか等により、資金調達のコツが異なります。
この点当事務所代表は、創業時、成長期、成熟期、衰退期等、様々なライフステージの事業計画策定の経験や、資金調達の経験が多数あります。
特に『小さな会社』の資金調達には特有のコツが必要であり、ノウハウを熟知した当事務所が資金調達をサポートします。
５．事業再生に強い
当事務所は、財務支援の一つとして、事業再生も得意としおります。
成熟期・衰退期にある企業の中には、過去の投資失敗等を原因として、現在の事業価値に比して過大な債務を追っているケースも少なくありません。
現業からキャッシュ・フローを生み出していたとしても、すべて過去に調達した借入金の返済に充当されてしまい、数年内に過剰債務状態を解消することはできません。
この状態のままでは、新規融資の調達は難しく、結果として現業の成長機会を奪い、悪循環を招くことになります。
このようなケースにおいては、自助努力として窮境原因の解消を含む経営改善に取り組み、金融支援を受けることにより財務の正常化が必要となります。
当事務所代表はこれまで多数の中小企業再生支援協議会案件等を経験しており、事業再生の見立てや見極め、窮境原因の特定と解消、金融機関調整、再生計画の策定と実行等、幅広く支援してきました。
また当事務所代表は、経営革新等支援機関制度開始時における『認定支援機関向け経営改善・事業再生研修』講師（テキスト作成含む）実績もあります。
当事務所は、財務機能が弱い『小さな会社』に『社外財務部長』として入り込み、経営者とともに財務の正常化をサポートします。
6．事業性評価に強い
当事務所は、財務支援の一つとして事業性評価（対応）も得意としております。
金融庁の「平成26年事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」において、初めて事業性評価という表現が用いられました。
金融庁は、金融機関が従来から取り組んできた融資、すなわち、財務データや担保、保証に依存した融資との決別を求め、中小企業金融における一大政策転換に取り組んでいます。
金融庁、金融機関の取り組みに対応すべく中小企業においても事業性評価対応が重要となっています。
具体的には、中小企業は決算書等の財務データのみならず、経営者等の思いも反映させた定性情報も積極的に金融機関へ提供し、金融機関と有効なリレーションシップを構築していくことが必要となります。
これまで当事務所代表は、300社以上の事業性評価に関与し、金融機関内の制度構築、行員研修、融資先別の個社別検討による経営課題発掘、ソリューション考察・実行支援等といった業務を経験しています。
当事務所は、お客様と金融機関との有効なリレーションシップの構築をサポートします。
お役に立てるケース（一例）
- 公認会計士に直接担当してほしい
- 財務部長を代行してもらいたい（主体的に動いてほしい）
- 経営改善のアドバイスのみならず実行支援もしてほしい
- 資金調達がしたい
- 事業計画、再生計画、経営改善計画を作ってほしい
- 経営判断に数値を利用したい
- 月次、四半期、年次でタイムリーに数値を把握したい
- 他社を買収したい
- 当社を他社に売りたい
- 財務デュー・デリジェンス、事業デュー・デリジェンスをお願いしたい
- 事業性評価を行員と一緒にやってほしい
お役に立てないケース（一例）
- 作業を丸投げしたい
- とりあえず資金調達できる計画を作ってほしい
- コスト第一で安くお願いしたい
- ITを利用したくない（手書き書類、電話、FAX等）
- 形式だけの調査報告書を作ってほしい