銀行取引を開始する前に確認しよう！！　銀行から融資を受ける前に確認すべき基礎の基礎

銀行に融資を依頼し、借入金の回収可能性や当社の資金繰り等になんら不安がないにもかかわらず、銀行から『今回の融資については、総合的に判断して見送らせて頂きます』などと言われ、

融資を断れたことはありませんか？

現在においては、レアケースかもしれないですが、これから銀行取引をはじめる会社、自社はきちんと貸してもらえるのか不安な会社等については、一度以下の事項を確認するのもよいかと思います。

昔からよく言われている、融資そのものができない５つのケースを紹介します。

信用情報機関のブラックリストに掲載されている

信用情報機関のリストは、金融機関も融資の際は確認していますので、そこに掲載されてしまうと、融資審査に入る前でストップする可能性があります。

『昔、クレジット決済を約定通り支払っていなかった』、『昔、自己破産した』等について身に覚えのある方については、一度、信用情報機関に問い合わせて確認することをお勧めします。

代表的な信用情報機関としては以下があります。

どの信用情報機関でも手数料は1,000円で共通しています。

ただ、JBAが申請も開示も郵送ベース、CICは申請も開示もネットで完結可能、JICCはその中間といった感じでしょうか。

基本的にとれる情報は同じだと思いますので、利用しやすいところで、一度確認してみるのもよいかと思います。

これについては言うまでないと思います。

契約を締結する際の契約書にも必ずといってよいほど入ってくる条文です。

反社会的勢力との関係性に疑念を持たれると、銀行取引はできなくなります。

国税、地方税を滞納している、さらに支払っていない、とうい事実が判明すると、銀行取引ができなく可能があります。

最低限の社会的責任を果たしていない、納税に対する意識が薄い、納税資金を他に浪費している等の可能性があるものとは、そもそもお金があってもそれを返済資金に回してくれるか等に疑問がもたれ信用できないということだと思います。

社会保険についても、税金と同じで、滞納、未払の事実が判明すると、銀行取引ができなくなる可能性があります。

銀行取引に影響する事項としては、最近では、『労務問題』があります、いわゆるブラック企業です。

労働基準法を遵守していない、残業代を支払っていない等々の事実があると、まずはその改善を求められます。

まぁ、法令違反については、労働基準法に限らず、なんらかの法令違反があると、銀行取引を開始するのはもとより、円滑に継続することも難しいとは思いますが。

銀行取引開始する前に点検すべき５つの事項ということ紹介させて頂きました。

仮に、何らの懸念事項があったとしても、それを改善すればよいだけですから、銀行取引を開始するにあたっては、まず正直に事実を開示するのが一番大事だと思います。

最後までお付き合い頂きましてありがとうございました。